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by OiraDesu@凍結前科一犯
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livedoorClipに追加怒れ！大阪市民！年収１０００万ゴロゴロの市職員
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大阪 公務員 大阪市職員
ゴミ収集、バス運転手 給与改革まだ高水準
大阪市のゴミ収集・処理担当の環境事業職員や市バス運転手などで年収一千万円以上あった計八百三十人（平成十五年度）が、特殊勤務手当の見直しや給料表の引き下げで、十七年度には四百二十七人に減少する見通しになっていることが四日、市の分析でわかった。昨年三月には当時の総務相が「ちょっと待ってくれといいたくなる」と批判したこともあった同市の「高額年収」。職員厚遇批判などをきっかけにした改革で半減したが、民間に比べて依然高水準だという指摘もある。
市によると、十五年実績で、環境事業職員のうち年収千三百万円以上の職員は五人、一千万円以上は五百五十八人に上っていた。また、バス運転手では千三百万円以上が二人、一千万円以上は二百六十五人だった。
危機的な財政難のなか、市では見直しを進め、十七年実績（バス運転手は十七年度見込み）では年収千三百万円以上の職員はいなくなり、一千万円以上の職員も環境事業（約三千三百人）で三百七人、バス運転手（千七百人）で百二十人になるという。
市側は十八年度には、特殊勤務手当や給料の調整額をさらに削減することで労組側とも合意。給与制度改革を進めるとともに、バス事業の民営化や環境事業の独立行政法人化を検討している。
環境事業では、激変緩和のための経過措置を取りながら見直しを進める方針で、十五年度の平均年収八百一万円が、二十二年度には六百五十七万円になる見込みだ。バス運転手が所属する交通局では、十七年度に六億九千七百万円あった特勤手当を、十八年度には三千百万円に削減する方針を打ち出している。
一方、市の分析によると、十五年度の実績をもとにした大阪市のバス運転手の平均年収は八百十一万円で、民間平均の六百四十万円に比べて際立って高く、横浜市の七百八十万円も上回っていた。これらについては、昨年三月の参院予算委員会で取り上げられ、当時の麻生太郎総務相も“厚遇ぶり”を批判していた。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、十六年の民間サラリーマンの平均年収は四百三十九万円（平均年齢四三・五歳）。年収一千万円を超えるのは、年間を通じて勤務した人（四千四百五十三万人）全体の４・９％の二百十八万人に過ぎない。これに対し、大阪市の環境事業職員や市バス運転手などで一千万円を超えるのは十七年度でも全体の８％程度になる見込みで、依然割合の高さは目立っている。
・Sankei Web 産経夕刊(03/04 15:00)
・雑談しながら実働５時間で年収１０００万超え＠大阪
・大阪市問題まとめサイト(大阪市職員厚遇問題)
・公務員って最高じゃん？
・大阪民国総合案内
・大阪民国ダメポツアー
・【ネタ】大阪民国FLASH
大阪市、ごみ処理事業を独立法人化
◆職員削減５５００人上乗せ
大阪市は３日、ごみ処理事業を２０１０年度までに独立行政法人化する方針を固めた。今後、必要な法改正を政府に働きかける。
これで職員３０００人を減らすほか、早期退職者に対する優遇策の拡充によって、市政改革マニフェストで「５年間で７０００人」としていた職員削減目標数を「１万２５００人」に上方修正するとしている。
有識者らがマニフェストの進ちょく状況を監視する「市政改革推進会議」の初会合で、市側が表明した。
ごみ処理事業の独立行政法人化に向けては、新年度にも態勢づくりを始める。早期退職者については、優遇策の対象年齢（現行５５〜５９歳）拡大や退職金加算額の増額を行い、年５００人程度としたい考え。その結果、１０年度の職員数は現在の２５％減の３万４５００人とする。これまで５年間としていた歳出２２５０億円カットの実現目標期間も、３年間に前倒しする。
さらに市は推進会議で、特殊勤務手当などの見直しの結果、バス運転手は年収１３００万円以上が２人からゼロ、同１０００万円以上が２６５人から１２０人、ごみ収集など環境事業の現業職員も同１３００万円以上が５人からゼロ、同１０００万円以上が５５８人から３０７人にそれぞれ減ることなどを報告した。
また、関淳一市長は、議員らの口利き問題について「市が広聴広報をしっかりやれば、市民が『（役所に言うより）議員に言う方が早い』というパターンをやめることができ、間接的に議会のレベルアップにつながる」と述べた。
（2006年03月04日 読売新聞）
・大阪市、ごみ処理事業を独立法人化 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環境事業では、激変緩和のための経過措置を取りながら見直しを進める方針で、十五年度の平均年収八百一万円が、二十二年度には六百五十七万円になる見込みだ。バス運転手が所属する交通局では、十七年度に六億九千七百万円あった特勤手当を、十八年度には三千百万円に削減する方針を打ち出している。
一方、市の分析によると、十五年度の実績をもとにした大阪市のバス運転手の平均年収は八百十一万円で、民間平均の六百四十万円に比べて際立って高く、横浜市の七百八十万円も上回っていた。これらについては、昨年三月の参院予算委員会で取り上げられ、当時の麻生太郎総務相も“厚遇ぶり”を批判していた。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、十六年の民間サラリーマンの平均年収は四百三十九万円（平均年齢四三・五歳）。年収一千万円を超えるのは、年間を通じて勤務した人（四千四百五十三万人）全体の４・９％の二百十八万人に過ぎない。これに対し、大阪市の環境事業職員や市バス運転手などで一千万円を超えるのは十七年度でも全体の８％程度になる見込みで、依然割合の高さは目立っている。
・Sankei Web 産経夕刊(03/04 15:00)
・雑談しながら実働５時間で年収１０００万超え＠大阪
・大阪市問題まとめサイト(大阪市職員厚遇問題)
・公務員って最高じゃん？
・大阪民国総合案内
・大阪民国ダメポツアー
・【ネタ】大阪民国FLASH
大阪市、ごみ処理事業を独立法人化
◆職員削減５５００人上乗せ
大阪市は３日、ごみ処理事業を２０１０年度までに独立行政法人化する方針を固めた。今後、必要な法改正を政府に働きかける。これで職員３０００人を減らすほか、早期退職者に対する優遇策の拡充によって、市政改革マニフェストで「５年間で７０００人」としていた職員削減目標数を「１万２５００人」に上方修正するとしている。
有識者らがマニフェストの進ちょく状況を監視する「市政改革推進会議」の初会合で、市側が表明した。
ごみ処理事業の独立行政法人化に向けては、新年度にも態勢づくりを始める。早期退職者については、優遇策の対象年齢（現行５５〜５９歳）拡大や退職金加算額の増額を行い、年５００人程度としたい考え。その結果、１０年度の職員数は現在の２５％減の３万４５００人とする。これまで５年間としていた歳出２２５０億円カットの実現目標期間も、３年間に前倒しする。
さらに市は推進会議で、特殊勤務手当などの見直しの結果、バス運転手は年収１３００万円以上が２人からゼロ、同１０００万円以上が２６５人から１２０人、ごみ収集など環境事業の現業職員も同１３００万円以上が５人からゼロ、同１０００万円以上が５５８人から３０７人にそれぞれ減ることなどを報告した。
また、関淳一市長は、議員らの口利き問題について「市が広聴広報をしっかりやれば、市民が『（役所に言うより）議員に言う方が早い』というパターンをやめることができ、間接的に議会のレベルアップにつながる」と述べた。
（2006年03月04日 読売新聞）
・大阪市、ごみ処理事業を独立法人化 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
by OiraDesu@凍結前科一犯
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