Here There and Everywhere

　プロバイダーなどの業界団体は今月から、ウィニーの暴露ウイルス感染者へ警告メールを送る対策を始めている。ニフティのブロードバンド（高速大容量通信）会員だけでも約１３０万人いるが、これまで同社で感染が判明して警告メールを送信したのは約３００人に過ぎないという。

　ウィニーの通信規制について、ＮＥＣのビッグローブ（ＢＩＧＬＯＢＥ）は「今後、対策を検討したい」とし、ＤＩＯＮを提供するＫＤＤＩは「各社の動向を見ながら対応を決めたい」とするなど、様子見のプロバイダーが多いなか、論議に一石を投じる形になりそうだ。【サイバーテロ取材班】

・ウィニー：ニフティも抑止　最大手、影響必至−話題：MSN毎日インタラクティブ
・@nifty

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「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論

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2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。

　インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。

　米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。

　日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築したインフラに“ただ乗り”している。許される行為ではない」と強烈に批判した。

・【集中連載　通信大改革の行方】ITpro

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