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by OiraDesu@凍結前科一犯

（画像）シンドラーのリフトのリスト

Sat 06/10/2006

★★★ブログ引っ越しました07/08/26★★★
今月のオススメ！→入会金・延滞金・送料全て0円！！宅配レンタル国交省がシンドラー社を聴取…スイス本部は“責任回避”に終始

　東京都港区のエレベーター死亡事故で国土交通省は９日、製造元の「シンドラーエレベータ」幹部を国交省に呼び、同社が設置したエレベーターのリスト“シンドラーのリスト”の提出を受け、保守管理の状況などについて事情を聴いた。

　リストなどによると、エレベーター設置台数は秋田県を除く４６都道府県に８８３４基。東京都の１７０３基が最多。６０９６基は同社が保守点検をしているという。

　事情聴取後、シンドラー社幹部は報道関係者への対応を拒否。国交省２階の資料室に約３時間にわたってろう城する一幕も。国交省担当者の説得にも「映像を撮られたくない」などと“駄々”をこねたという。

　この日を含め同社は事故後、記者会見を開かず、事故が起きたマンションの住民説明会も欠席している。

　一方、スイスのシンドラー・グループ本部は、同エレベーターが「１年以上、シンドラーの保守点検を受けていなかった」との声明を発表。保守点検の不備が事故原因とみる姿勢を示した。さらに「これまで設計に起因する死亡事故の記録はない」とし、設計や構造に問題はなかったとの見解を強調した。３日の事故発生後、スイス本部の声明発表は初めて。

　港区の事故については「エレベーター業界での死亡事故は不適切な保守点検か、閉じ込められた乗客による危険な行為が主因」と指摘するなど“責任回避”に終始する内容だった。

★９日も各地でトラブル判明
★中国でも２件の死亡事故

・SANSPO.COM > 社会
・設置、全国に８８３４基　シンドラー社
・国土交通省　新着情報

シンドラー社幹部、３時間閉じこもる　マスコミ対応拒否

　シンドラー社の幹部が９日、国土交通省担当者への説明を終えた後、待ち構えた報道関係者への対応を拒否し、国交省２階の住宅局資料室に約３時間閉じこもった。幹部は「身の危険を感じた」と会社に携帯電話で連絡。同社が１１０番通報したため警視庁麹町署員３人が同省に駆けつける一幕もあった。
　幹部は午後２時２０分ごろ、廊下に姿を見せたが「どのような説明をしたんですか」などの記者の問い掛けに終始無言。カメラを振り切り資料室に閉じこもった。

　国交省の担当者が説得したが「コメントができる立場ではない」「映像を撮られたくない」などと話し、記者らが離れるまで室内にとどまる意向を示したという。

・Sankei Web　社会(06/10 05:20)

「日本のメーカーではこうした対応はありえない」

　メーカーの対応について、東京都建築企画課は、JINビジネスニュースの取材にこう答えた。

　「日本のメーカーではこうした対応はありえない。会社の方針と言っていたが、それで情報を出せないなんて、非常に珍しいと言うしかない。日本のメーカーではこうした対応はありえない」

それでは、なぜこんな対応しかできないのだろうか。

　「(世界中で)かなりの数の訴訟を抱えていると聞いている。謝罪したり情報を出したりすると不利になると考えているのだろう」

・JIN ビジネスニュース : シンドラー居直り　「保守か乗客」に原因

シンドラー社本社幹部、警視庁が来週にも聴取へ

　警視庁捜査１課は９日、事故機の製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）のスイス本社幹部が来週来日するのに合わせ、国内で事情聴取する方針を固めた。

　事故機の設計や事故防止の仕組みのほか、同社製のエレベーターが世界各地で起こしている事故・トラブルについても説明を求める。また同課は、スイス本社での製造管理などの実態を調べるため、スイスへの捜査員派遣について検討を始めた。

　シンドラー社は、エレベーターの占有率では世界第２位の大手メーカーで、スイスに本部を置く「シンドラーホールディング」の傘下企業。スイス本社では今回の事故を受け、経営幹部が来週中に来日する意向を示しており、捜査１課は、幹部に対し、任意での事情聴取に応じるよう要請することを決めた。

・YOMIURI ONLINE（読売新聞）
・シンドラー社「閉じ込め」事故８５件…読売調査
・JIN ビジネスニュース : シンドラーエレベータ公共施設に集中なぜ
・Birth of Blues:シンドラーのリフト事件　管理を受託したＳＥＣ社がサイトから削除したコメント、今なら読めます