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　俗に「１円廃棄」と呼ばれるこの手法。数年前、コンビニ会計への痛烈な反対の意思表示として、別の大手チェーンで複数のオーナーが始めた方法だ。極端な値引きにみえる。だが、公正取引委員会は「お客さんに売っているわけではない。周辺地域の店との公正な競争を阻害しないので、独占禁止法上の不当廉売にはあたらない」との見解を示している。

　なぜこれが本部の鼻を明かすことになるのか−。それは、斎藤さんらが反発する「コンビニ会計」の仕組みを逆手にとっているからだ。コンビニ会計−それは「いくら廃棄が出ても、店だけが不利益を負う」会計システムを言う。

　公取委によると、加盟店から本部に支払われるロイヤルティー（指導料）は一般的に、「売上総利益」に一定のロイヤルティー率をかけて計算される。この「売上総利益」が一般の企業会計とコンビニ会計では概念が異なるのだ。

　一般企業の場合、売上総利益とは「売上高−売上原価」のことを指す（１）。しかしコンビニでは、売上総利益は「売上高−（売上原価−廃棄ロスや棚卸ロスの原価）」（２）となる。廃棄ロスは売れ残った商品、棚卸ロスとは万引などで減った商品のこと。大半のコンビニチェーンがこの方式を採用している。

　単純化してみよう。原価７０円のおにぎりを１０個仕入れ、１００円で７個売れたとする。廃棄は３個、ロイヤルティー率を５０％として計算した式が表だ。すると（１）と（２）では、ロイヤルティーの金額が変わることがわかる。

　（２）の場合、本部に１０５円、店に１０５円の利益が入るが、店は廃棄した商品の原価２１０円分も負担しなければならない。このため、店側は「１０５円−２１０円」で、１０５円の損になる計算だ。

　では、廃棄する３個を１円にした場合はどうなるか。すると、売上高は「７００円＋３円（１円×３個）」で７０３円。このため、売上総利益は「７０３円−７００円」で３円。本部へのロイヤルティーは１・５円ですみ、廃棄分の原価負担もしなくていい。これが、斎藤さんらのおこなう「１円廃棄」のからくりとなっている。

　１円廃棄をファミリーマート本部は認めていない。斎藤さんに対し、１月に送った「警告書」の中で、「売価変更は商品販売のためなされたものとはいえず」「適正な会計処理を定めたＦＣ（＝フランチャイズ）契約の重大な違反に該当する」と指摘、やめるように指導した。

　これに対し、斎藤さんは「法的にも、契約的にも、売価変更行為（値決め行為）は、一事業主たる当方に最終権限がある」と反論。その結果、契約解除を通告され、商品配送などがストップされた。

　斎藤さんは２月、同様に１円廃棄をおこなった元店長らと福島県内に新しいコンビニチェーン「フレスコ」を設立、現在、郡山市内で３号店の店長を務めている。

　「問題は、いろいろなチェーンで書類や口頭による“廃棄のノルマ”があること。食品を捨てることに我慢ができない」と斎藤さん。これに対し、本部側はこう反論している。「店の棚をいっぱいにしておかないと、（消費者が逃げて）売り逃しが出る。（廃棄は）店舗のためでもある」

　日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニチェーンは今年２月末現在で１３社４万１４９３店にのぼる。伸びは鈍化しているとはいえ、依然増加傾向にある。その繁栄の影で起きている、コンビニ会計をめぐる攻防。実態を追った。

・【コンビニ店長たちの反乱】（上）１円廃棄-話題！ニュース:イザ！
・【コンビニ店長たちの反乱】（下）会計方式-話題！ニュース:イザ！
・ふぁみログ　ファミリーマート本部の不正が正されるまで。・・・斎藤泰慎（やすのり）さんBLOG
・■財務アナリストの雑感■：コンビニ業界、「１円廃棄」の衝撃
・一円廃棄って＠流通・小売店掲示板
・止まらない加盟店の反乱【業界最新地図--コンビニ業界編】
・関西セブンの独り言
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