Here There and Everywhere

■JASRACが呼びかけ

　JASRACがYouTubeの存在を知ったのは今年に入ってから。一般の人からの通報で気づいた。「一体どういうサイトなんだ？」。調べるうちに、日本のユーザーや日本のコンテンツが非常に多いとわかった。６月から削除依頼を始めた。

　YouTubeの認知度が上がるにつれ、JASRACには音楽関係者や作家からも削除依頼が舞い込むようになった。６月には２日に１回のペースでYouTubeにリストを送信。しかし対象リストは１度に数十件ずつしか作成できず、担当者は当初から「焼け石に水」と感じていたようだ。

　JASRACは「各社とも同じ問題を抱えているのでは」と考え、テレビ局などに声をかけ９月８日に第１回の意見交換会を開催。そこで出た対策の１つが、今回の「一斉削除依頼」だった。

　当初の呼びかけから参加メンバーは増えた。ヤフーもその１社。ヤフーの動画サービスのコンテンツのいくつかがYouTubeにも無断で流れているからだ。意見交換会ではYouTubeと同じ「ネット系企業」のヤフーにYouTube対策のアドバイスを求める場面もあったという。

■対策第2弾は直接アピール、法的措置も「情報収集中」

　「一斉削除依頼」発表の翌週２４日、「対策強化週間」の参加者に、対策第２弾としてYouTubeへ提出する「共同アピール」の文面案がJASRACから配られた。そこには、「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」「投稿者の匿名性の排除」「削除依頼手続きの簡素化」などの要望項目が並んでいる。

　「一斉削除」を現場で仕切り、JASRACのYouTubeとの交渉窓口を努める送信部ネットワーク課の浅倉史征係長は「今回の一斉削除依頼はあくまで意思表示。

　本当のねらいはこの共同アピール」と話す。アピールに盛り込むかどうか検討する事項には「問題が解決するまで日本からのYouTubeへのアクセスを遮断せよ」などの「過激な」（浅倉氏）案も含まれているという。各社からの意見を集約して、年内にも連名で文書を提出したい考えだ。

　ただ、この書面はあくまで「要望」の域を出ない。米国の法律では、サイト運営者は削除依頼に一定期間内に応じれば良いことになっており、法的手段には出にくいからだ。メンバーのなかからは、要望への対応次第では法的措置を検討すべきという意見も出ている様子。JASRACでは法的措置を取ることが可能かどうか、情報収集をしている段階だという。

　ただ、この書面はあくまで「要望」の域を出ない。米国の法律では、サイト運営者は削除依頼に一定期間内に応じれば良いことになっており、法的手段には出にくいからだ。メンバーのなかからは、要望への対応次第では法的措置を検討すべきという意見も出ている様子。JASRACでは法的措置を取ることが可能かどうか、情報収集をしている段階だという。

　要望書は、YouTubeを2000億円で買収する米グーグルあてにも提出することを検討している。米グーグルによる買収報道で、日本の権利者のなかには「われわれのコンテンツを無断で掲載して集客している会社にこれだけの値段をつけるとは何事だ」「違法コンテンツばかりでまっとうなビジネスとは言えないじゃないか」と感情的になる人もいたという。

　ただ、YouTubeの本来のコンセプトはサービス名のとおり投稿者のオリジナル作品を共有すること。一義的には許諾を得ていない映像を投稿する個人が悪いとの理由から、「YouTubeがユーザーの個人情報を開示すれば投稿者個人に責任を問うことも選択肢の一つ」（浅倉氏）という。日本では著作権法で権利侵害コンテンツの他人との共有を禁じる「送信可能化権」が法的根拠となりうるからだ。

・YouTube インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
・JASRACプレスリリース　「YouTube」に投稿動画の削除を一斉に要請

---

●〈企業レポート〉日本音楽著作権協会（ジャスラック）/使用料1000億円の巨大利権　音楽を食い物にする呆れた実態

---

・Yahoo! JAPAN - やっぱり雑誌がおもしろい!!
・株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟の提起について

---

---