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★★★ブログ引っ越しました07/08/26★★★
今月のオススメ！→入会金・延滞金・送料全て0円！！宅配レンタル 「中国加入」協議せず　サミット
　反日デモ、各国に悪印象

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七月六日から八日まで英国・スコットランドで開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、サミットへの中国の正式な参加問題に関する本格的な協議は見送られることが一日、明らかになった。
　英、仏、独、伊など主要国（Ｇ８）の多くが高度経済成長を続ける中国の正式参加に前向きな姿勢を示していたが、今年春に中国国内で吹き荒れた反日デモの影響で、政治体制が違う中国を正式メンバーに加えるのは時期尚早との判断が主要国間に強まったためだ。
　複数の外務省筋によると、今年に入って本格化したＧ８の事務レベルの協議で、中国の正式参加問題が取り上げられたという。
　しかし、「歴史問題」を理由とした中国各地の反日デモで、中国政府が当初、デモを厳しく取り締まる姿勢を見せなかったことで、中国の正式なサミット参加に前向きな姿勢を見せていたＧ８各国に「国際ルールを無視する中国をサミットの正式メンバーとして迎えることへの抵抗感が一気に広がった」（外務省筋）という。
　中国の参加問題をめぐっては、今回のサミットで議長を務める英国のブレア首相が昨年六月に米国で開催されたシーアイランド・サミット終了後の記者会見で「サミット改革の中で新たにどの国を招請するかについて話し合われている」と述べ、中国などを念頭に新たな加盟国を検討する考えを示したほか、イタリアのベルルスコーニ首相は「世界経済に大きな影響を持つ国との対話なしに、サミットの討議を進めることには意味がない。Ｇ９とかＧ１０という考えもある」と、中国などの加盟が必要だとの認識を示していた。
　中国は二〇〇〇年の沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、二〇〇三年にフランスで開かれたエビアン・サミットで胡錦濤国家主席がＧ８首脳と発展途上国首脳との対話に出席するために初めて参加した。
　今回のサミットにもブラジル、インドなどの首脳らとともに参加する。ブレア首相が議長を務めるため、当初、中国を正式メンバーとして認めるかどうかの議論が行われるとの見方が強かった。
（産経新聞） - 7月2日

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当然。

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中国人強制連行の日本企業22社を公表
日本に強制連行された中国人労働者による被害者の会と対日損害賠償請求裁判の弁護団は先月30日に北京市で、第二次大戦中に中国人労働者を強制連行した日本企業のリストとその罪状を公表した。このリストと中国人労働者に対する強制連行や残虐行為の事実について、日本外務省は文書で認めている。
弁護団の中国人弁護士・康健氏は「中国人労働者の日本政府や企業に対する10年に及ぶ訴訟の中で、日本政府と関連の日本企業は動かぬ証拠を前にして、なお事実を認めようとせず、法律をいじり回すという不当な手段で責任逃れをしている」と指摘。特に東京高等裁判所で二審判決が出たばかりの劉連仁さんの訴訟では、「裁判所は中国人被害者が被害を受けた事実を全て認定しながら、（原告側の逆転敗訴という）極めて不公正な判決を下した」と述べた。
康弁護士によると、こうした状況の下で、中国側は、大戦中に日本政府とともに中国人労働者の強制連行を計画・実施し、中国人労働者に対する重大な不法行為を行い、現在に至るまで責任を認めていない日本企業22社のリストとその罪状を公表することを決定した。康弁護士は「戦争責任があるこれらの日本企業は、中国国民に誠意をもって謝罪し、損害賠償しないうちは、平和を愛する人々から、歓迎すべきでない、信用できない企業と永遠に見なされるだろう」と述べた。
「人民網日本語版」2005年7月1日

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これはいつのNEWSなんだ？って気分です。
こういうNEWSばっか垂れ流してもっと世界中から嫌われてください。
どんどん不買運動でも何でもやってください。
・中国人強制連行の日本企業22社を公表