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by OiraDesu@凍結前科一犯

いま一度、トナミ運輸と綿貫民輔議員

Fri 08/12/2005

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第一に平成17年3月～4月に全国47都道府県の全県議会が、郵政民営化反対、または慎重にやるべきだという意見書を総理大臣と関係大臣に提出しています。民営化に賛成の県は一つもなかったという事実はマスコミも総理大臣も国民に知らせていません。

第二に「官は官に、民は民に」の主張に関して疑問を持ちます。その具体的な例が旧国鉄の民営化です。国鉄は実に28兆円の赤字を抱えていました。ストライキが頻発し、国民の足として機能していなかった頃の話です。しかし、郵政業務は現在黒字を計上しています。同様に郵便局にストライキは、この20年の間起きていません。

第三に、仮に民営化されたと仮定した場合の利益追求に関してです。この事は国会の委員会審議等で国民の皆様も何度も耳にされていると思います。私自身、長年民間の企業において経営者の視点から利益を追求してきましたが、民間企業の最大の目的は株主への利益の配当です。この目的を達成しない経営者は市場で「落第」の判定を下されます。この原則の前において、赤字経営になると予想される郵便局はどうするのか、果たして赤字経営は市場の原理と共存出来るのでしょうか？

第四に小泉総理や竹中担当大臣を始めとした日本政府は同法案作成にあたり、17回にわたってアメリカ政府と交渉されてきました。

第五に実際に民営化した国々のその後の具体例に関してです。先に挙げたドイツを含む、イギリス、ニュージーランド等の国では、民営化に際し郵便料金が上がっている事実があります。

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