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★★★ブログ引っ越しました07/08/26★★★
今月のオススメ！→入会金・延滞金・送料全て0円！！宅配レンタル 鈴木氏の新党結成「裁判中で驚き禁じ得ず」

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神崎代表が見解
公明党の神崎武法代表は１８日午後、東京・新宿区の党本部で記者団の質問に答え、一部報道で郵政民営化法案に反対した自民党参院議員が小泉首相に批判的な議員とともに勉強会を立ち上げ、同法案が再提出されても再び否決をめざす動きがあると伝えられたことに関し、「郵政民営化の是非で、国民の審判をこれから選挙で得ようとしているので、謙虚に国民がどういう判断を下すのか見守る姿勢が国会議員としてなくてはならない」と指摘した。
　また、衆院選小選挙区での自民党と公明党の選挙協力に関し、公明党が同日に自民党予定候補７４人の第一次推薦を決めたことを踏まえ、公明党公認の小選挙区予定候補９人のうち、３人に対する自民党の推薦が遅れていることについて、「公明党としても自民党候補をしっかり応援する体制をつくっている。自民党の方も、私どもの期待にこたえていただけると確信している」と述べた。
　一方、鈴木宗男元衆院議員が北海道で地域新党を結成したことについて、「鈴木氏が懲役２年の実刑判決を受け、現在控訴中であり、驚きを禁じえない」と述べた。
　また、今回の選挙戦で民主党が存在感を示そうと躍起になっていることに関して、「民主党の存在感が非常に薄いというのが、強烈に国民の皆さんに映っているのではないか。郵政民営化に反対したことで、自民党の造反グループと変わらず、改革に後ろ向きなイメージが（国民に）あり、民主党執行部も焦って、苦慮して手を打っているのではないか」と述べた。

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悪質な中傷記事で「週間新潮」に抗議

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公明への名誉毀損、選挙妨害　訂正と謝罪要求
高木広報局長　　公明新聞：2005年8月19日付
　公明党の高木陽介広報局長は１８日、新潮社「週刊新潮」の編集部を訪れ、同誌８月２５日号に、「『池田大作の怒り』で落選必至のプリンス『太田昭宏』」との表題の記事を掲載したことに対して、「公明党に対する黙過できない誤りとともに、公党の名誉を棄損する論述」として抗議書を渡した。
　抗議書では、１２日の同編集部から党広報部あてに寄せられた５項目の質問に対し、１３日に誠意を持って回答したにもかかわらず、同記事には「この回答を一切反映させず、まったく一方的な記事の構成になっている」と糾弾。
　さらに、同記事が、「全ての重複立候補を認めないことに。そこには、こんな裏の事情があった」「鶴の一声で比例区との重複立候補ができなくなったそうです」などとして、「宗教団体の親分の言うがままになっている公明党」と結論していることについて、公明党が比例区との重複立候補をしないのは、前回の平成１５年衆院選でも実施していると反論。さらに、「ありもしない『裏の情報』なるものを創作し、創価学会の池田名誉会長の一声で党が方針を変更したかのような荒唐無稽な記述をもって、著しく公党の名誉を棄損している」と指摘している。
　そのうえで、「公明党の名誉を棄損する悪質なものであり、選挙の妨害を意図する誹謗中傷であることは明白」と厳重抗議し、当該記事の訂正と謝罪を求めた。

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民主は「改革後退政党」

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政権を任せたら日本は大混乱
今月３０日（火）公示、９月１１日（日）投票の衆院選が近づくにつれ、民主党が「改革後退政党」であることが鮮明になっている。先の通常国会では郵政民営化法案を否決・廃案に追い込み、「改革つぶし」の批判をかわそうと目論んだ“対案”も改革には程遠い内容。口では「改革」を唱えながら、足元は既得権益の擁護に汲々とする民主党に、日本の未来を託すことはできない。

今ごろ“対案”　　国会では法案を提出せず選挙目当てに「方針転換」

　先の通常国会で民主党は、郵政民営化法案に終始一貫して反対した。これに自民党の一部議員が同調し、同法案は否決・廃案となった。従って、民主党こそ「反対の主力メンバー」（神崎武法代表）にほかならない。
　その後も同党の岡田克也代表は、「（郵政民営化は）大きい争点ではない」（９日の記者会見）と明言。郵政改革から国民の目をそらそうと躍起になっていた。これは、「民営化に反対する労組を支持層とするうえ、民営化賛成派と反対派が混在する党内をまとめきれないという事情があった」（１４日付　産経）からだ。
　ところが衆院解散後、ほとんどのマスコミが郵政改革の必要性を認め、法案の否決・廃案についても厳しく批判。さらに各社の世論調査でも改革に賛成する声が強いことが判明し、郵政改革が大きくクローズアップされたことから、衆院選を前に党内が大きく動揺した。
　そこで同党は、「『論争を避けている』との批判が強まることを恐れて、方針を転換」（１３日付　朝日）。現在の公社を維持し、郵便貯金の預け入れ限度額引き下げなどの事業縮小を柱とした“対案”を強調しはじめた。１６日に発表した同党のマニフェスト（政策綱領）にも重点項目として盛り込まれた。
　同党は、「民主党は一貫して郵政改革を主張」（仙谷由人政調会長）と強弁しているが、国会に独自の法案を提出することもせず、選挙が近づくと「実は以前から対案があった」というのでは、選挙目当て以外の何ものでもない。
　こうした民主党の“国民軽視”の姿勢には、有権者の厳しい審判が下るに違いない。

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イママダ 久本 雅美 柴田 理恵 by G-Tools