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郵政の大波、揺れる小島…広島６区
「郵便局消える」　「民営後も残す」

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候補者次々　戸惑う高齢者

　周囲約１０キロ、人口７０９人のうち４３０人が６５歳以上（８月１日現在）という島が、いま「郵政」に揺れている。
　
　衆院の“劇場型選挙”の象徴にもなった広島６区に含まれ、尾道市の沖８キロに浮かぶ百（もも）島。
　交番もコンビニエンスストアもない、ひなびた島で、たった一つの小さな郵便局を頼りに暮らす高齢者も多い。
　そこへ、話題の候補者が次々にやって来ては「民営化は過疎地の切り捨て」「改革しても島の局は守る」などと訴えていく。だれの主張が正しいのか、生活は守られるのか。住民らは戸惑いながらも、真剣なまなざしを向ける。

　島へ、国民新党前議員の亀井静香さん（６８）は真っ先に乗り込んだ。まだ、公示前。「身近で便利な郵便局をなくして、年金を受け取れなくなったらどうするのか」と、港に近い街頭で拳を振り上げた。県北部の中山間地が地盤だが、民営化阻止を旗印に瀬戸内海沿岸部にも支持を広げよう、との狙いを込める。

　無所属新人の堀江貴文さん（３２）は公示翌日の夜、島でミニ集会を開いた。民営化を推進する立場だが、演説の半分以上を郵政問題に費やして「民営化とは郵便局をなくすことではない。電力会社が過疎地にも電気を送るのと同じ」と力説。約１５０人が、うなずきながら聞き入った。

　民主党前議員の佐藤公治さん（４６）も近く島に入る。沿岸部はもともとの地盤。「百島では郵政が最大の争点。『民営化関連法案は国民のためにならないから反対した。郵便局はつぶさない』とアピールする」と、陣営幹部は力を込める。

　だが、島に住む会社員男性（６０）は堀江さんの話にも「利益優先主義が田舎の局の切り捨てを促す、という不安は消えない」といい、主婦の多田ミサヲさん（８２）は「局を守ってくれる人を見極めたいけど、だれがいいのか、迷うばかり」と戸惑いを隠せないでいる。

（2005年09月03日 読売新聞）

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・郵政の大波、揺れる小島…広島６区