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★★★ブログ引っ越しました07/08/26★★★
今月のオススメ！→入会金・延滞金・送料全て0円！！宅配レンタル 野田聖子氏らピンチ！自民、法律改正で支部に圧力

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　徹底的な反対派つぶしです。自民党は、先の衆院選で、野田聖子議員がいた岐阜1区などのように反対派と刺客候補で2つの政党支部ができた選挙区について、党本部の判断で支部を解散できるようにする法律の改正案を決めました。

　政治家にとって、政党支部は資金の入り口です。これまでは、支部長らが解散届を提出しない限り、党本部の意向では解散させられず、造反して非公認になっても、政党支部が財布の役割を果たしてきました。4日に決定した改正案では、「支部長などに代わり、党側が解散届を提出できる」と明記しています。4日朝の会合では、「反対派に対して、むごくないか」と慎重な意見も出ましたが、最終的に了承され、総務会でも機関決定されました。自民党は、改正案をこの特別国会中に成立させ、造反議員の資金源を断ちたい考えです。

[4日19時3分更新]
政治ニュース（ANN）

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郵政反対票組の処分、首相「今月中がいい」

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　小泉首相は４日夜、郵政民営化関連法案に反対票を投じた議員の処分について、「今月いっぱいで国会が（実質的に）終わるので、今月中がいい」と述べ、月内に処分を決める考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　武部幹事長も同日の記者会見で「（今国会の）法案成立後に党紀委員会の開催を要請したい。そんなに時間を要する問題ではなく、今月中にすべてできるのではないか」と語った。

　武部氏は各都道府県連に対し、先の衆院選で反対票組から選挙妨害を受けたかどうかに関する報告書を今月１４日までに提出するよう求めたことも明らかにした。そのうえで、「法案に対する姿勢も当然勘案される」と指摘し、今月中旬に予想される法案採決で賛成に転じれば、処分を軽減する可能性を示唆した。

　自民党は当初、反対票組議員の処分について、１１月２日に予定される内閣改造・党役員人事後、新執行部のもとで検討する方針だった。

　しかし、「反対票組を支援した県連などで役員が辞める動きが出てきたので、新執行部発足まで待つ必要もない」（幹部）との意見が強まった。
（読売新聞） - 10月4日

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