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★★★ブログ引っ越しました07/08/26★★★
今月のオススメ！→入会金・延滞金・送料全て0円！！宅配レンタル 「靖国参拝続けば、韓日両国の友好増進はない」

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政府が潘基文（パン・ギムン）外交部長官の訪日を決定したのは、事実上の「最後通牒」を伝えるためと見られる。

　日本が侵略の歴史を美化し、靖国神社に代わる追悼施設建設の約束を守らないなどといった態度を続けるなら、今後形式的な外交チャンネルを除き、政府間での両国関係発展に向けた措置はこれ以上取らないという意味だ。実際このような状況になれば、韓日国交樹立（65年）以来、初めての事態となる。

◆ 小泉首相に事実上のPNG宣言
　外交の世界には「忌避人物」「非友好的人物」を意味するPNG（persona non grata）という言葉がある。違法または非友好的行為を行なった時、「これ以上外交関係を続けられない」と宣言するものだ。通常は国内に駐在する外交官に対して行われ、国外退去処分とする。
政府の今回の決定は、事実上日本の小泉首相に、そのPNG宣言でもしてやりたいという考えが反映されているものと見られる。数回にわたる要請と警告にもかかわらず、依然として靖国神社を参拜するのは、「韓日関係の発展にこれ以上興味がないという意味と何が違うのか」と政府関係者らは指摘している。

◆ 外交会談を通じて警告
　政府の高位関係者によると、潘長官は今回の訪問で、日本側に適切な措置を要求する方針だ。小泉首相の靖国神社参拜の中断、代替追悼施設の約束履行などが優先事項だ。政府関係者が述べている状況と態度の変化とは、これらを指すものと見られる。また、潘長官は外交的に強い表現を用いて日本に警告する考えだという。早い話が、「このままでは、これ以上の首脳会議の継続は不透明という遠回りな表現になるだろう」という意味だ。外交長官のこうした言葉は、一般人の言葉に変えれば
「謝って適切な措置を取らなければ、あなたとの関係は終わり」という意味も同然だ。

◆ 韓日関係の冷え込みが予想
　韓国政府が強硬な立場をストレートに通知した後、日本側がどのように反応するのかが注目される。小泉首相にとっては、有権者との約束のため靖国に関する立場は変え難い。代替追悼施設に関しても、日本政府は世論調査の結果も公表していないほど消極的だ。どういう選択を行うのかが注目される。
　両国関係が最悪の状況に走れば、経済交流に影響を及ぼす可能性もある。韓流ブームなどによりかつて無く良好な民間交流にも悪影響が懸念される。来年9月に小泉首相の任期が終わるとしても、その次の政権と相性が合うとは限らない。かえって、さらに強硬派である安倍晋三議員のような人物が、次期首相の本命といわれているほどだ。
まかり間違えば、韓日関係が長期にわたり冷え込む可能性もある。

朝鮮日報 10/25

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同じ朝鮮日報のちと古い参考記事 03/17
対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も

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　日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。

　◆対北・対米関係＝日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。

　◆金融・投資＝昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。

　◆通商問題＝韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60％〜70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。

　◆韓流の冷え込み＝昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国（60万人）より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。

　◆在日韓国人＝日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。

　◆軍事問題＝日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海（トンへ）、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

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さいご-つうちょう【最後通牒】

国家間で紛争の平和的処理のための交渉を打ち切り、自国の最終的な要求を相手国に提出してその無条件受諾を要求し、それがいれられなければ自由行動をとることを述べた外交文書。普通、二四時間または四八時間の期限をつける。最後通告。

大辞林 第二版 （三省堂）

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とても素敵な日韓友情年２００５ですね。本当に”最後通牒”くださいな　by　小泉。

・「日韓友情年2005」