Here There and Everywhere TBSはＡｍａｚｏｎ（アマゾン）と業務提携～どうする楽天・三木谷～

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TBSはＡｍａｚｏｎ（アマゾン）と業務提携～どうする楽天・三木谷～

Wed 10/26/2005

★★★ブログ引っ越しました07/08/26★★★
今月のオススメ！→入会金・延滞金・送料全て0円！！宅配レンタルＴＢＳ、楽天不要　独自ネット戦略加速

　楽天から経営統合を提案されているＴＢＳが２４日、電通と提携し、地上デジタル放送で番組とネット通販を連動したデータ放送を制作すると発表した。ネット通販では、楽天のライバルでもあるアマゾンジャパンと提携。楽天が提案している「放送と通信の融合」を“無視”し、独自のネット戦略を示した形だ。今回の発表は、ＴＢＳから楽天への間接的な“提携拒否”のメッセージとも考えられ、今後の両社の交渉にも影響を与えそうだ。

電通、アマゾンとネット通販
　
　ＴＢＳが、本格的に逆襲を始めた。株式を大量取得する“力業”で経営統合を迫る楽天に対し、あえて楽天の専門分野であるネット通販事業で独自戦略を打ち出し、「楽天拒否」の姿勢を示したのだ。

　新サービスは、地上デジタル放送の双方向性を活用したもの。視聴者が生放送番組で紹介された商品を、テレビのリモコン操作だけで、ネット購入できる。パソコンや携帯電話を使わないネット購入は、国内初の試みとなる。

　しかし、ネット通販の運用実験は、業界最大手の楽天ではなく、あえて楽天の商売敵であるアマゾンと提携して行われることになった。

　運用実験は、１１月１９日から毎週土曜日、情報番組「王様のブランチ」の生放送を利用。番組内で紹介した書籍やＤＶＤ、キャラクター商品を、地上デジタルのデータ放送画面をリモコン操作するだけで、アマゾンのサイトで商品を購入できる。データ放送画面に表示されるＱＲコード（バーコードの一種）を携帯電話で読み取り、アマゾンの携帯サイトで商品を購入するサービスも開始する。

　ＴＢＳは今年８月３１日、電通やビックカメラなど４社を引受先とする総額約２８０億円の第三者割当増資を実施。増資で友好的な企業など安定株主を確保し、買収防衛を狙うと同時に、「通信と放送の融合時代に備えるため、資本・業務提携により４社それぞれと関係強化を図る」と説明していた。

　今回のネット戦略発表のタイミングは、明らかに楽天を意識したものと考えられるが、ＴＢＳ側はあくまで「楽天の問題とは関係なく、システムの構築などは以前から進めていたもの。もともと１１月からサービスを開始する予定だったので、（今回のタイミングは）全くの偶然」（広報部）と説明している。

　楽天はＴＢＳに対し、「世界に通用するメディアグループ設立のご提案」と題した提案書を提示。「放送と通信の融合」の具体的内容として、ＴＢＳの番組や広告を視聴することで買い物に利用できる「楽天ポイント」を与える、ことなどを挙げていた。同時に、このビジネスモデルの実現には、電通の協力が不可欠であるとも付記していた。

　楽天率いる三木谷浩史社長（４０）としては、ＴＢＳだけでなく、電通からも“拒絶”された格好だ。ＴＢＳは、楽天の提案に難色を示しており、独自のネット戦略を強化することで、楽天をけん制、対抗軸を示す狙いもあると見られる。

2005年10月25日　WebHochi

楽天、ＴＢＳ株19％超まで買い増し

　ＴＢＳに経営統合を提案している楽天がＴＢＳ株の保有比率を発行済み株式の19％超まで高め、同社に通告したことが25日、明らかになった。かねて「統合提案後に株を買い増すのは望ましくない」としてきたＴＢＳは26日、買収防衛策について議論する委員会を開催する。両社の関係は一気に敵対色を強め、統合交渉は難航必至だ。

　楽天は先週後半以降、市場でＴＢＳ株を19.1％程度まで買い増し、25日にＴＢＳ経営陣に通告したもよう。26日中に最新の持ち株比率を正式発表する見通しだ。買い増し資金は二百数十億円とみられ、同社がＴＢＳ株買い付けに投じた金額は累計で1100億円超になる。

[2005年10月26日/日本経済新聞　朝刊]

どこまでも喧嘩腰な三木谷さん。結局はライブドアと楽天は仲悪いし、村上ファンドとしては高く買ってくれるほうに売ってしまえばいいじゃんって感じなんですかね。ソフトバンクにしてもＴＢＳに手を出すメリットを感じるはずもなく、結果、楽天のロンリーバトル状態ってとこですか。

今日の前場終値

TBS　3200　+50(+1.58%)
楽天 74500 -1100(-1.45%)

楽天証券、３時間にわたりシステム障害　８月以降５回目

2005年10月24日 asahi.com

　楽天グループの利益の約３割を稼ぐオンライン専業の楽天証券で、システムトラブルが相次いでいる。同社は８月以降、取引量の急増などが原因で計４回のシステム障害を起こし、金融庁から注意喚起されており、２４日にも約３時間にわたってアクセスしにくい状況が続いた。同業他社から「業界全体の信用問題に発展しかねない」との批判も出ている。

　２４日は、午前９時から３時間ほど取引画面に入りにくい状態が続いたが、「詳細については調査中で、それ以上はコメントできない」（広報部）としている。過去のトラブルでは、数時間にわたって全く売買できないケースもあった。

　同社は口座数でネット専業証券３位。親会社の楽天が９６％の株を持つ。首位のイー・トレード証券とともに、業界内で最も安い売買手数料が売り物で、短期売買を繰り返すデイトレーダーを中心に顧客層を拡大。０５年第２四半期（４～６月）には、２０億９０００万円の経常利益を上げている。

　松井証券の松井道夫社長はこの日の記者会見で「あまりこの業界を甘くみてほしくない」と楽天証券の対応を批判。業界内からは「十分なシステム投資ができていないのではないか」との指摘も出ている。