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★★★ブログ引っ越しました07/08/26★★★
今月のオススメ！→入会金・延滞金・送料全て0円！！宅配レンタル 耐震強度偽装問題　衆院であらためて参考人質疑　姉歯氏出席は？

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＜12/7 0:56＞


　耐震強度偽装問題で衆議院の国土交通委員会は７日午後、あらためて参考人を呼び、質疑を行う。前回、欠席した姉歯秀次建築士も呼んでいるが、６日夜の段階では連絡がとれていないという。

　７日午後開かれる委員会には、民間検査機関「日本ＥＲＩ」の鈴木社長と「イーホームズ」の藤田社長、偽装を最初に通報したとされる「アトラス設計」の渡辺社長、さらには施工した建設会社に経営指南をしていた建築コンサルタント「総合経営研究所」の内河所長が出席する。

　前回、委員会を欠席した姉歯建築士にも出席を求めているが、６日夜の時点では、連絡がとれていないという。委員会側は、ぎりぎりまで姉歯建築士に出席を求める考えだが、出席しない場合、民主党などは、出席の義務がある証人喚問に切り替えることを要求している。

・日テレNEWS24（動画）

⇒耐震強度の偽装問題国会参考人質疑・中継
　　　12月7日（水）13:25〜15:35　NHK総合

⇒「構造計算偽装問題参考人招致」
　　　12月7日（水）13:35〜14:30　東京MXテレビ

⇒衆議院インターネット審議中継

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ヒューザーが森派に２００万円

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２年連続でパーティー券を購入

　耐震強度偽造問題の渦中にある中堅マンション販売「ヒューザー」（東京都千代田区、小嶋進社長）が二〇〇三−〇四年、自民党森派（清和政策研究会）主催のパーティーで計二百万円分のパーティー券を購入していたことが分かった。建築確認で偽造を見過ごした指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）の鈴木崇英社長も〇四年、個人名義で同派に百万円を献金していた。

　森派には、問題発覚前に小嶋社長を国土交通省幹部に紹介したとされる伊藤公介元国土庁長官が所属している。

　清和政策研究会は「政治資金は政治資金規正法に従って適正に処理しており、その内容は収支報告書記載の通り。寄付については今後の推移を慎重に見ながら判断したい」とコメント。ヒューザーは「担当者が不在のため、詳しくは分からない」と話している。

　清和政策研究会の収支報告書によると、パーティーは〇三年六月四日のフォーラム「蘇れ日本！今こそ夢を語ろう」と、〇四年四月二十一日の「誇りある国、日本を創る！」。いずれも都内のホテルで開かれ、ヒューザーは各百万円を払った。

　姉歯秀次一級建築士による耐震強度偽造が発覚して工事中止となった千葉県白井市のマンションの建築主「東日本住宅」（東京都新宿区）も、〇四年四月のパーティーで六十万円を出していた。

　一方、鈴木社長は〇四年四月、個人名義で百万円を献金。鈴木社長が役員を務めていた建築コンサルタント会社も〇一−〇三年に三回にわたり、計三百万円分のパーティー券を購入していた。

・中日新聞
・ANN NEWS　小泉総理　建築基準法罰則の強化を検討する考え示す

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合同捜査本部で刑事責任追及へ、広いすそ野に難しさも

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　耐震強度偽装問題で、警視庁、千葉、神奈川両県警は７日、合同捜査本部を設置し、刑事責任追及に向けた動きを本格化させる。

　同本部はまず、建築基準法違反容疑で関係先の捜索に着手する方針だが、あわせて、文書偽造や詐欺罪などの適用についても検討を進めている。しかし、捜査幹部からは「関係者が多く、立件は容易ではない」との声が上がっており、前代未聞の不正行為の責任をどこまで追及できるかは未知数だ。

　◇建築基準法違反

　国土交通省は姉歯秀次・１級建築士（４８）について、同法２０条の「建築物は地震などの衝撃に対して安全な構造のものでなければならない」という規定に反し、耐震強度の低いマンションなどを設計したとする疑いで告発した。

　ただし、２０条違反で立件するには、設計図上の強度不足ではなく、建設された建物そのものの強度不足を証明しなくてはならない。そのうえで、強度不足になった経緯を明らかにして、誰が刑事責任を負うべきかを立証する必要がある。その場合、設計だけでなく、施工段階での手抜き工事などの可能性も考えなくてはいけない。

　しかも、１００人近くの捜査員を動員して容疑を固めても、２０条違反の罰則は「５０万円以下の罰金」。警察当局も「建築基準法違反は、あくまで捜査の端緒」（幹部）とみている。

　◇文書偽造・詐欺

　文書偽造の立件対象となるのは、民間の指定確認検査機関が発行した「建築確認済証」だ。しかし、建築確認済証は、姉歯建築士が偽造した「構造計算書」をもとに発行されており、もし、検査機関が偽造を知らなければ、その責任を問うのは難しい。

　また、構造計算書は公文書ではないことから、姉歯建築士を公文書偽造の罪に問うことはできないほか、同計算書の内容が改ざんされただけでは私文書偽造にもあたらないとされる。

　一方、建築主が耐震強度が不足していることを知りながら、「耐震性に問題はない」と偽ってマンションなどを販売していた場合は、詐欺罪を適用できる。しかし、これまで、マンションを販売した開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）などの建築主は、「偽装は全く知らなかった」と主張している。

・YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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・イーホームズ株式会社　報道内容について寄せられる質問に対しての回答
・イーホームズ株式会社　週間ポストに断固抗議いたします
・イーホームズ株式会社　12/4（日）サンデープロジェクトの放映内容に関して
・ポリスジャパン　学会マンション、ＷＨＯ協会
・危険なアネキ

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